2008年05月01日

シーケンス制御のプロでも必要な住民基本台帳カードと電子認証

最近、制御ネタからとことん外れてるんですが、今日はシーケンス制御やってる人間でも住民基本台帳カードが必要という、まったくもって読みたくもないネタで書かせてもらいます。

あ、誤解の無いように書くと、全ての人が必要というわけではなくて一部の人には必要かもしれない、程度に考えてください。

新しい物好きな私は、今回初体験で、この住民基本台帳カードを交付してもらって電子納税をやってみました。

詳しい内容は国税庁のサイトからいろいろ見ていけるんですが、なぜこんなことをやってるのか? 私は制御の仕事の合間に、いったい何をしてるんだ? という話が出てくるのですが、今日はちょっと置いといて・・・

基本的に国の機関は、全ての手続き、申請、申告などをオンライン化しようとしています。これはユビキタス関連のネタでも書きましたが、国の政策方針によって決定されています。
総務省のu-japan政策サイトよりhttp://www.soumu.go.jp/menu_02/ict/u-japan/

インターネットを使う人、使わない人の格差がますます広まるわけですがその話もちょっと置いときます。

今回はe-Taxという電子納税システムを使うために、結構めんどくさい手続きが必要だと言うことで紹介しておきます。e-Taxについては国税庁のサイトから紹介されています。
ま、慣れてしまえば簡単なのかもしれませんけどね。

パソコンやインターネット接続できる環境はもちろんですが、住民基本台帳カードだけでなく、これに対しての公的な電子認証を必要とするために公的個人認証という手続きが必要です。公的個人認証とは何か?リンクはここです。
またこの手続きでの住民基本台帳カードは、居住地の市町村役場で交付してもらえます。

今回私の居住地である富山市の市役所に出向いて、住民基本台帳カードの交付を申請しました。基本的に本人が直接出向いて申請しなければなりません。富山市の場合、このカードの交付に500円かかります。写真入りの身分証明書(運転免許証やパスポートなど)と認め印を持参していけば、書類は書けます。写真入りのカードにしたい場合は、縦45mm横35mm程度の顔写真が必要なので、あらかじめ準備しておきます。

また、同時に電子認証を受けたいと言えば、その書類も渡してくれますので一緒に書いて提出します。電子認証は別途500円かかります。

手続き自体はちゃんと教えてくれるので、それ以外の部分。たとえばパスワードなんかはあらかじめ自分で決めておいた方がいいでしょう。住民基本台帳カードのパスワードは数字で4桁、これを電子認証して使うためのパスワードは英数字で4桁以上(16桁までだったかな?)必要です。(2種類必要ですが、同じでもかまわないらしい)

パスワードの設定や入力などは、自分自身でやる必要がありますが、普段からPCやらシーケンサやらさわり慣れているので、基本的な操作は全く問題ありません。銀行のATMより簡単なくらいです。

ところが今日は、カード作成機の調子が悪く(?)最終完了まで1時間以上かかってしまいました。ほんとは30分程度らしいです。

さてできあがったカードは、500円とは思えない良いできばえです。・・・いや、こんなもんかな・・・

帰りにヤマダ電機でICカードリーダーライターを購入。店長に聞いたら「3月の納税の時期に流行ってた」らしく、店に在庫がありました。いろんなメーカーから出されているようですが、税務署公認のものでないと安心して販売できないので、それしか置いてないとのことでした。価格は2980円。 思ったより安いです。




続く・・・




タグ:納税
posted by やすだ at 23:05| Comment(0) | TrackBack(0) | ユビキタス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/95337323
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック

ブログ村ランキングはこちら!
ブログランキング・にほんブログ村へ

RSS取得
Copyright(C)シーケンス制御で好きなだけPLC,PC,NCを使ってみよう
 by アネックソフト(株)安田

FANUC製のラダーで困ったらこちらをどうぞ→ PMCラダー屋.COM
ブログ記事は著作物です。記事や写真・デザインの無断引用・転用は法律で処罰されます。具体的には「10年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金又はその併科、法人は3億円以下の罰金3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」が課せられます! 気をつけましょう!
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。